助成金を活かす！経営者が整えるべき5つの労務管理ポイント

「せっかく制度があるのに、申請できない…」
助成金を申請できない原因の多くに、基本的な労務管理の整備不足があります。
とくに、生産性向上のための設備投資を支援する「業務改善助成金」では、労働条件や賃金の管理体制が整っているかが厳しく問われます。

助成金を申請するには、労務管理の基本が整っていることが前提になります。
つまり助成金を申請できるレベルの労務管理を意識することで、適法な状態になり、従業員にとって安心して働ける職場の土台が整うことになります。

採用も定着も会社の土台が整っていなくてはうまくいきません。
今回は、経営者の皆様が優先的に見直すべき5つの実務ポイントを解説します。

ポイント解説：
新しく従業員を雇うときには、「いつから、どこで、どんな条件で働くのか」を文書で示すことが法律で義務づけられています。これが「労働条件通知書」です。
パート・アルバイトでも同じで、雇用形態に関わらず交付しなければなりません。

記載が必要な主な項目：

助成金との関係：
業務改善助成金では、誰の賃金をどれだけ上げたかを正確に証明する必要があります。
その前提として、「労働条件が明確であること」が求められるため、労働条件通知書が整っていないと申請が難しくなります。

ポイント解説：
従業員が「いつ働き始めて、いつ終わったか」を記録するのが出勤簿です。
タイムカードや勤怠管理ソフト、手書き記録でも構いませんが、客観的に証明できる形で記録することが重要です。

注意すべき点：

助成金との関係：
業務改善助成金の申請時には、該当する従業員の出勤記録の提出が必要になる場合があります。
記録が不完全だったり、曖昧な運用だと、労働時間の把握ができず、賃金支払いの根拠が認められません。

ポイント解説：
賃金台帳とは、従業員一人ひとりに対して、どのくらい働いて、いくら支払ったかを記録する帳簿です。
労働基準法で整備が義務付けられており、以下の内容を記載します。

主な項目：

助成金との関係：
業務改善助成金では、賃金を実際に引き上げた証拠として賃金台帳の提出が必須です。
また、一定期間後にも継続的な賃金支払いを確認されるため、整った帳簿管理が求められます。

ポイント解説：
10人以上の従業員を雇っている事業場では、「就業規則」の作成と労基署への届出が法律で義務づけられています。
これは、労働時間、休暇、退職、服務規律など職場のルールを明確にするための文書です。

記載例：

助成金との関係：
業務改善助成金では、事業場内最低賃金を「就業規則や賃金規程等」で定めることが求められます。
この記載がなければ、制度利用ができません。小規模事業所でも「就業規則に準じた文書」を整備することで対応が可能です。

ポイント解説：
労働関係法令違反があると助成金は受給できません。以下の点も法的に義務づけられていますので確認しておきましょう。

助成金との関係：
これらが実施されていないと、労働関係法令違反と判断され、業務改善助成金を含むあらゆる助成金が不交付となる恐れがあります。

まとめ

労務管理は、「従業員を守るため」だけでなく、経営にプラスとなる助成金の活用にも直結します。
とくに業務改善助成金では、

労務管理というと、「やらなければならない義務」や「手間のかかる作業」と感じるかもしれません。
しかし、実はこれは企業の成長と従業員の満足度を高めるための“土台づくり”なのです。

しっかりと整備された労務管理は、

つまり、労務管理は「コスト」ではなく「未来への投資」。
「制度が整った働きやすい会社だね」と、従業員にも地域にも選ばれる企業を目指して、しっかりと土台を整えてみませんか？